第1条（適用）
1.本規約は、価値住宅株式会社が運営する売却の窓口（以下「当社」という。）が提供する『バーチャルステージングサービス』（以下「本サービス」といいます）を利用するすべてのユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されるものであり、当社とユーザーとの間の権利義務・法律関係を規定するものです。
2.ユーザーは、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容）
1.本サービスは、ユーザーが提供する売買・賃貸物件等の内観画像に対して、AI技術を利用して、家具やインテリア等といった仮想の家電家具を追加する画像を生成するサービスです。
2.本サービスにより生成される画像は、ユーザーにより提供された内観画像を元に自動生成される性質のものであるため、ユーザーは、当社に対して、結果（生成される画像）に関する個別のカスタマイズや修正を請求することはできません。
第3条（利用申込/料金・利用契約の成立・変更）
1.本規約において、利用者が本サービスの利用を当社に申し込み、当社がこれを承諾した場合における、当社との本サービスの利用上の契約関係を、利用契約といいます。利用者は、本サービスの利用申込にあたって、本規約の内容を理解し、承認したものとします。本規約の内容を承諾した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
2.利用者は、アカウントの種類の変更、その他の契約条件の変更を希望する場合、当社指定の方法で申請するものとします。当該変更に関する適用時期、料金調整等の詳細は、別途当社が定めるものとします。
3.本サービスの利用料は、当社が別途明示するとおりです。当社は、利用開始時等において、本サービスの利用料を一定期間無償とする場合があります。その場合でも、本規約の定めは、利用料金の支払に関係するものを除き、同様に適用されます。支払方法および支払日は、当社が指定する方法によるものとします。
第4条（ユーザーの責任）
1.ユーザーは、本サービスを通じて生成される画像が売買・賃貸物件等に関する取引を検討する消費者の意思決定に影響することに鑑み、消費者に誤認を与えるような方法で本サービスを通じて生成される画像を利用しないことを確約するものとします。
2.ユーザーは、本サービスを通じて生成される画像の利用及び表示に関して、宅地建物取引業法及び不当景品類及び不当表示防止法上の広告表現規制、公正取引委員会が認定する不動産の表示に関する公正競争規約といった関連法令及び各種ガイドラインを自己の責任で確認し、遵守しなければなりません。当社は、ユーザーに対して関連する法令及び各種ガイドラインの内容を案内し又は注意喚起することがありますが、ユーザーは、その内容が法令及び各種ガイドラインの内容を網羅するものではないことについて予め了承するものとします。
3.本サービスを通じて画像を生成する際にユーザーが提供する画像の著作権その他の権利については、ユーザーが全ての責任を負うものとします。
4.ユーザーが提供した画像に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーの費用と責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条（著作権及び知的財産権）
1.本サービス及び本サービスを通じて生成された画像その他本サービスを通じて提供される全てのコンテンツの著作権は、当社に帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。
2.ユーザーは、生成された画像を自身のマーケティング活動の範囲で利用することができます。
3.ユーザーが本サービスを通じて生成された画像を第三者に提供する場合は（有償又は無償を問いません。）、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による許可を得るものとします。
第6条（解約）
1.ユーザーは、当月中の申請で、当月末にて本サービスを解約することができます。解約を希望する場合は、当社が指定する手続きに従い、解約申請を行ってください。
2.解約の申請が完了した場合、解約月の末日でサービスの提供が停止され、以降の料金は発生しません。ただし、解約申請が当月内に完了しない場合、翌月分の料金が発生することがあります。
第7条（解除）
1.当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、解約させることができます。
(1)ユーザーが本規約又は利用契約に違反した場合
(2)ユーザーが当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(3)その他当社が不適当と判断した場合
2.前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、解約させることができ
ます。
3.第1項及び第2項の措置により解約したユーザーは、解約時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第8条（サービスの停止・変更・終了）
1.当社は、事前の通知なく、本サービスの内容を変更、停止、又は終了することがあります。
2.本サービスの終了時において、既に支払われた利用料金の返金は行いません。
第9条及び（損害賠償責任）
1.ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2.次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1)当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
(2)当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とします
3.前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第10条（免責事項）
1.当社は、本サービスの利用に関して、その完全性、正確性及びユーザーにとっての有効性等について一切保証をしません。
2.当社は、技術的な問題やその他の理由により、本サービスが一時的に利用できなくなる場合がありますが、それによってユーザーに生じた損害については責任を負いません。
第11条（本サービスの提供期間）
1.本サービスはユーザーが解約するまで提供されるものとし、本サービスが提供される間は理由の如何を問わず利用料金が発生します。
第12条（規約の改訂）
1.当社は、必要に応じて本規約を改訂することができます。改訂後の規約は、当社が指定する方法でユーザーに通知し、通知後にユーザーが本サービスを利用した時点で改訂後の規約に同意したものとみなします。
第13条（準拠法及び管轄）
1.本規約の解釈及び適用に関しては、日本法を準拠法とします。
2.本規約に関連して生じたすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。
第14条（その他）
1.ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。